認定事業再生士@札幌

 北海道札幌で中小企業の事業再生に携わって早や20年。ワイズコンサルティングの豊富な再生事例を基に事業再生・事業承継にまつわるノウハウを公開します。記事を体系的に整理しどこからでも読める形式にしました。ご自分の必要な項目をリンクをつたってお探しください。
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【コロナ対策】カードローンを考えているなら緊急小口資金/総合支援資金

 従来からある、生活支援制度である、緊急小口資金、総合支援資金がコロナ特例ということで非常に使いやすくなっています。無利息、無保証人、据置期間あり、で借りられます。資金不足をカードローンで何とかしようとする前に、是非利用を検討したい制度です。 札幌市の場合、緊急小口資金は、各区の社会福祉協議会で受付ます。申請は郵送のみとなります。札幌以外の市町村はそれぞれの社会福祉協議会のHPで受付をご確認ください。  まず、緊急小口資金ですが、1.申込書 2.借入書 3.収入が減少した旨の申立書   を郵送することで手続きが完了します。コロナ対応として、「自立支援について指導を行う」「収入減少について給与明細などで確認を行う」ことは省略され、とにかく早く資金を出すことが優先されています。 申し込みから2、3日で振込されます。  北海道新聞の記事によりますと5月末までに道内で利用された緊急小口資金は18,000件、融資額は32億円となっています。  緊急小口資金を得ても収入の減少をカバーできない場合は、総合支援資金で二段目の支援を行う、としています。札幌市の場合、緊急小口資金は各区の社会福祉協議会ですが、総合支援資金は札幌市社会福祉協議会のみで受付しています。緊急小口資金の貸付決定通知書や緊急小口資金の振込が確認できる通帳の写しで緊急小口資金を利用したことを確認して総合支援資金申込、というのが原則的な取り扱いです。総合支援資金のコロナ特例では緊急小口資金を受給したことの証明となる書類は必要書類の中に含まれていません。総合支援資金は、従来は、「保証人が必要」「保証人なしの場合は年1.5%の利息がつく」という運用でした。この部分はコロナ特例で「保証人不要」「無利息」という取り扱いになっています。 1.借入申込書(家計の様子などを記入) 2.借用書 3.本人確認書類 健康保険証、運転免許証の写 4.住民票原本 5.収入の減少の申立書(自己申告、緊急小口資金の申立書とほぼ同じ内容) 6.預金通帳の写

 必要に応じて住居確保給付金受給の写し(…アパートなど賃借している場合で確実に家賃が払える、という証明に使用) 
 3か月が基本的な運用期間となります。単身世帯だと15万円、複数世帯だと20万円、が3回、振り込まれることになります。返済は1年据置、最大10年で返済します。生活苦からカードローンからの借入などを思い描きがちですがまずは無利息のこれらの制度を使うべき、と思います。