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重要なポイント、社長の生計費把握

　事業再生・経営改善において重要なポイントが、「社長の生計費」です。　よく事業再生計画の相談を金融機関に持ち掛けると「われわれが返済条件緩和に応じるかわりに、社長も報酬を落としてください」とよく言われます。　しかし、必要な家計費を下回る支給にしてしまうといつかは家計が破たんすることになります。　経営者の家計防衛のためには？これもやることは同じ。まずは「見える化」です。　奥様は解っていると思います。毎月これくらいの収入があって、「だいたい足りている」「貯金ができている」「不足」というのは実感でわかると思います。家計簿をつけている奥様はOK!ですがそうでないときは…　これも会社の資金繰りと同じ。見えていることが重要です。もし足りないのなら「どれくらい足りないのか？」…何度も繰り返しますが「足りないにもいろいろある」のです。 　しかし、家計簿をつけるのにいちいち手打ちしていたのでは時間が足りません。レシートをため込んでしまい、実際の収支がわかるのが翌々月、というのも意味がありません。 　そこでクラウド家計簿です。ここではマネーフォワードをもとに説明しますそれぞれ、支払や残高のチェックのためにインターネットバンキングを利用されているケースが多いと思います。幸い、個人口座で入出金や振り込み程度のサービスなら無料で利用できます。 　クラウド家計簿もクラウド会計と仕組みは同じです。インターネットバンキングで使用している口座の情報をマネーフォワードに集約し、これは何の支出かをタグ付けし分類していきます。　一度分類した後はその記録に基づいて同じものが出てきたときに分類してくれます。　さらにクレジットカードの使用状況や通販サイトの利用も自動でデータを取ってきてくれます。　アスクルで「コピー用紙」「床磨き洗剤」を発注したようなときには前者を「事業経費」後者を「日用品」と打ち分けることができます。 　ここで問題なのは、口座やクレジットカードを通さない支払です。飲食や、カード不可のスーパーなどの支払いはどうすればいいでしょうか。　画像からもお分かりになるかもしれませんが、アプリをダウンロードしたあと、スマホのカメラを使ってレシートを撮影します。すると、店名、日付、品目を読み取ってくれ、データの形で保管してくれます。 　このデータはｃｓｖデータに変換してメール送信できますのでPCでゆっくり分析してもいいと思います。（同じ品ならどこが安い？などお買い物の反省ができるのではないかと思います） 　そして…さらなる利点は、マネーフォワードにこのデータを連携できることです。つまり、レシレコを使い、レシートを撮影しておけば、手打ちすることなく、買い物データをマネーフォワードに登録することができるのです。 　設定でレシートごとに連携、品目別に連携、が選べます。店ごとに使い方が決まっていれば前者、品目が混じるとき（事業用と家事、家事でも食品と日用品が混じるようなとき）は後者を選び、マネーフォワードに取り込むときに科目を指定していきます。 　これで家計簿作成＝生計費を把握するための手間はほとんどかからなくなるはずです。 　マネーフォワードの集計機能を使えば、過去の食費の推移など費目別の推移が一目でわかります。FinTechやAIの恩恵は家計管理にも及んでいるのです。

セミナーコンテンツ

１．【専門職やセールスマン向】「経営者はここが気になる／中小企業への食い込み方とは」（２－３時間×２－３回）「社長知ってました？」北海道の経済の実情は／異次元の少子高齢化／苦悩するJR北海道「社長の会社はこう見られていますよ」決算書はこう見る「社長の会社の10年後は」法人のライフプラン「社長、銀行にはこれを出して」申告書だけでは銀行に伝わらないものがある「社長、こんな手もありますよ」銀行に頼らない融資「社長、連帯保証はこれで対処しましょう」知らないと致命的・経営者保証に関するガイドライン「社長、M&Aのやり方、知っていますか？」M&Aはこう取り組め「社長、ご家族はこう守りましょう」家族へおカネを残すには２．【経営者向】「経営者ガイドライン、こう活かせ！」（2-3時間）知らないと損をする、経営者保証ガイドライン。クライアント向けに、ご事務所の職員向けに。法人会、税理士会の研修テーマとしても好適です。円滑化法とはなんだったのか／期限切れで何が変わったか／円滑化法がなくなっても条件変更は受けられる／パッケージはワークしているか／経営者保証ガイドラインとは／条件変更を受けられないと何が起きるのか／借入を返せない＝破たんではない／金融機関の思考／変化した金融庁の指導／衝撃の「モニタリングレポート」経営者保証ガイドラインとは？①／連帯保証を外すために／一体化の解消／重要な会計事務所の意見書／事業承継にも役立つ経営者保証ガイドラインとは？①／連帯保証の免除を受けるために／180度変わる事業再生・早くやったもの勝ち／自宅を守る・おカネを残す／切り札は「特定調停」／特定調停なら倒産件数に数えられない／一般取引先に迷惑を掛けない／例＝債務をカットして事業承継へ／例＝法人のほかに個人事業を行っている場合３．【税理士会など】：「会計事務所が知るべき事業再生」（2-3時間）顧客の変調を最初に知る立場である会計事務所・どのようにサインを見抜きアラームを鳴らすか主な内容／円滑化法がなくなると／金融機関の出方／円滑化法がなくなっても条件変更は受けられる／円滑化法後のセーフティネット「パッケージ」とは／経営力強化保証は切り札となるか／条件変更先は自力再生で／再生確率とスピードを上げる「他力再生」／条件変更を受けられないと何が起きるのか／認定経営革新等支援機関として何ができるか／借入を返せない＝破たんではない／事業再生にはいらなければならないサイン＝公租公課の未納／BSの再生からPLの再生へ／事業承継と事業再生の問題の根は同じ／M&Aは切り札になるか／銀行融資以外の資金調達方法／経営者保証ガイドラインを再生にどう活かすか試算表だけだと対応が遅れる／資金繰り予定表の作成を指導４．【税理士会など】：「会計事務所ができる事業再生計画の書き方」（3-4時間）会計事務所ができる再生業務・認定経営革新等支援機関として噛みこめば長期にわたるモニタリング業務へつなげることができます主な内容／実抜計画とは／実抜計画の書き方／分析手法と問題点の抽出／決算数値をならべてみる／12か月移動合計で推移を見る／12か月移動合計推移で内容をきりまくる（売上、部門別売上、営業利益、営業CF、返済後CF）実抜計画とみなされるための条件・債務超過の解消と返済年限、黒字化／知的資産経営／大半は自力再生しなかい／自力で再生できないとき／経営者責任／株主責任が問われるとき／第二会社方式、M&Aなどで対処するとき／公租公課の未納があるときの計画の書き方／粉飾決算のある時の計画の書き方５．商工会、法人会向け：「社長はつらいよ」（1-1.5時間）北海道よ、どこへ行く／日本経済新聞は見てはいけない／日本全体のニュースは北海道には当てはまらない／この15年、北海道経済に何が起きたか／一人旅で悪化する北海道VS持ちこたえる日本／高齢化は北海道が日本全体に先行・夕張市の高齢化率は45％！／昔は札幌に全道から若者が集まったが今は老人が集まる／札幌の急速な老化が始まる北海道の中小企業は年1.5%の割合で減っている／このままでは社長は絶滅消費税上げとTPP／TPPで道内の農業、水産業は壊滅・古平町水産加工組合の破たん／JR北海道の問題は北海道経済をシンボライズしている／儲かっているJR九州とJR北海道、どこで差がついた？／観光業に勢いがでてきていることが唯一の光北海道の中小企業／進む経営者の老齢化…事業承継（代替わり）は進まず／倒産は減ったというが…高止まりする「廃業件数」／増大する経営リスク「社長はつらいよ」／金融円滑化法の残したもの／減少の続く保証協会付融資／救いは経営者保証ガイドライン／対策は？／今の会社はベストか？同じスペース、同じ人材がいたらほかの商売をした方がいいのではないか？／本当は道外進出、できれば海外進出を／されど北海道…人口はデンマーク並み、GDPはポルトガル並み…コンサドーレ札幌は日本代表より強くなれるはずだが／ブランド（会社の強み）の有無が重要に北海道企業の生き残り戦略／マーケットはどこにある？／ニッチを狙え６．【商工会、法人会向】：「会社はこうしてつぶれていく」（3-4時間）会社の創業はいろいろな方が教えてくれますが会社がどのように倒れるかは誰も教えてくれない／正しい知識を持てば恐怖はなくなる会社が倒れるとは何か／銀行が中小企業の運命を握る…間接金融の国日本／連帯保証制度はなくならないが第三者の連帯保証はなくなる／経営者保証ガイドラインでかわる連帯保証／経営者保証ガイドラインで変わる事業再生／民間より過激な政府系金融機関の回収は変わるか／借入の延滞発生！その後何がおきる？／焦らない…悪いことはいっぺんには起きない…対処する時間はある／保証協会の代位弁済があるとき／サービサーに債権譲渡されたとき／公租公課の未納があると／法的整理の進み方とメリットデメリット／会社はなくなっても事業や雇用は守れ経営者保証ガイドラインを利用して会社を守れ！自分も守れ！／倒産にカウントされない／取引先に迷惑を掛けない／借金は整理しても自宅は守れ／打つ手は遅くなりがちだったが・経営者保証ガイドラインは早く決断したものがち／もたもたしていると自宅を失う／思いつきでできた制度ではない